10万・20万・30万の壁

機材を買う時、金額によって扱いが4段階に分かれます。 この境界を知っているかどうかで、同じ買い物の税負担が変わります。

10万円未満       → その年に全額経費（消耗品費）
10万〜20万円未満 → 一括償却資産（3年で均等償却）という選択肢が増える
20万〜30万円未満 → 少額減価償却資産の特例（青色申告者のみ）
30万円以上       → 通常の減価償却

判定は税込か税抜か

最初に確認すべき点です。

免税事業者・税込経理 → 税込金額で判定
課税事業者・税抜経理 → 税抜金額で判定

税抜98,000円（税込107,800円）のモニタ
  税抜経理 → 10万円未満 → 消耗品費（全額経費）
  税込経理 → 10万円以上 → 資産計上

4つの選択肢

一括償却資産という選択肢

20万円未満の資産は、3年で均等に経費にできます。

15万円のモニタを 11月に購入した場合

  通常の減価償却（耐用年数5年）… 150,000 × 0.200 × 2/12 = 5,000円
  一括償却資産               … 150,000 ÷ 3 = 50,000円（月割り不要）
  少額特例（青色）           … 150,000円 全額

課税対象: 事業用の機械・器具・備品など（土地建物を除く）
免税点: 課税標準額の合計 150万円未満なら課税されない

選び方

所得が十分にある年（税率が高い）
  → 少額特例で全額を今年の経費にする（30万円未満）

所得が少ない年・赤字の年
  → 通常の減価償却か一括償却で、経費を将来に残す
     （赤字を膨らませても、繰越は3年まで）

機材が多く、償却資産税の免税点150万円が近い
  → 20万円未満は一括償却資産にする

所得200万円の年（税率5%）に30万円を経費化 → 節税 約1.5万円（住民税含めて約4.5万円）
所得700万円の年（税率23%）に30万円を経費化 → 節税 約7万円（住民税含めて約10万円）

判定フロー

機材を買った
  ↓
取得価額（付随費用込み）はいくら？
  ↓
├ 10万円未満 ────────────→ 消耗品費（全額経費）
│
├ 10万〜20万円未満
│    ├ 今年の所得が高い → 少額特例（青色）で全額経費
│    ├ 償却資産税を避けたい → 一括償却資産（3年均等）
│    └ 経費を将来に残したい → 通常の減価償却
│
├ 20万〜30万円未満
│    ├ 今年の所得が高い → 少額特例（青色）で全額経費
│    └ それ以外 → 通常の減価償却
│
└ 30万円以上 ────────────→ 通常の減価償却

年末の駆け込み購入について

12月に30万円の機材を買った場合:
  通常の減価償却  → 1ヶ月分だけ（40万円の PC なら 8,333円程度）
  少額特例        → 全額（ただし30万円未満）

30万円の機材を買う → 節税は税率30%として9万円 → 正味21万円の支出

セット判定に注意

□ 独立して使えるもの → 個別に判定
    PC 9万円 + モニタ 6万円 → それぞれ消耗品費

□ 一体でなければ機能しないもの → 合計で判定
    サーバー本体 + 専用ラック、ソフトウェアとその専用ライセンス など

判断に迷う場合は、「単体で売れるか、単体で使えるか」 を基準にしてください。

この章のまとめ

• 境界は10万・20万・30万。判定は税込経理か税抜経理かで変わる
• 取得価額には送料・設置費などの付随費用を含める
• 一括償却資産（20万円未満・3年均等）は月割り不要で、償却資産税の対象外
• 少額減価償却資産の特例（30万円未満）は青色申告者のみ。年間300万円まで、期限あり
• 経費は税率の高い年に使うほうが価値がある。償却方法はその調整手段
• 年末の駆け込み購入は、必要なものを前倒しする場合のみ合理的
• セット判定は「単体で使えるか」で判断する

参考資料