偽装請負と常駐案件

常駐案件で、こんな状況になっていませんか。

□ 毎朝9時までに出社（またはログイン）し、勤怠を報告する
□ 発注者の社員から直接、作業の指示を受ける
□ 作業の進め方・手順を発注者が決める
□ 発注者の PC・アカウントを使う
□ 突発的な依頼が飛んできて、その場で対応する

これは、偽装請負の疑いがある状態です。

偽装請負とは

契約は請負・準委任なのに、実態は労働者派遣（または雇用）である状態

労働者派遣は許可を受けた事業者しか行えません。 また、個人事業主は派遣の当事者になれません（請負・準委任・派遣）。

契約の形と実態が食い違っていること自体が問題になります。

判断の基準

厚生労働省の告示（いわゆる37号告示）などにより、 請負として認められるための基準が示されています。要点はこうです。

□ 業務の遂行方法について、自ら指示・管理しているか
□ 労働時間・休憩・休日を自ら決めているか
□ 業務の遂行に必要な機材・資材を自ら調達しているか
□ 自己の責任で業務を処理しているか（単なる肉体的労働力の提供でないか）
□ 専門的な技術・経験に基づいて業務を処理しているか

「発注者の指揮命令下にあるか」が中心の判断軸です。

指揮命令に当たりやすいもの:
  ・作業の順序、方法、手順を具体的に指示する
  ・始業・終業時刻を管理し、遅刻・早退を評価する
  ・残業を命じる
  ・業務内容を随時変更する
  ・他の作業員と混在して同じ指示系統に入っている

指揮命令に当たりにくいもの:
  ・成果物の仕様・要件を伝える
  ・進捗の報告を求める
  ・打ち合わせに参加してもらう
  ・セキュリティ規程の遵守を求める

なぜフリーランスにとって問題か

罰則の対象になるのは主に発注者側ですが、不利益は自分に来ます。

□ 実態が雇用と判断されると、報酬が「給与」として扱われる可能性
   → 消費税の仕入税額控除ができない（発注者側の問題）
   → 自分の側でも経費計上の前提が崩れる
□ 事業所得ではなく給与所得と判定されるリスク（[個人事業主とは何か](/chapters/what-is-sole-proprietor/)）
   → 青色申告特別控除・経費が使えなくなる
□ 問題が発覚した時に、案件が突然終了する
□ 労働者としての保護も、事業者としての自由も、どちらも得られない状態

労働者なら … 労働時間の保護、最低賃金、社会保険、有給、解雇規制がある
事業者なら … 働き方の自由、単価の交渉力、複数案件の並行がある

偽装請負 … 拘束はされるが、保護はない

多重下請け

発注元 → 元請け → 一次請け → 二次請け → あなた

□ 中間マージンが積み重なり、単価が下がる
□ 契約上の相手と、実際に指示を出す人が違う（＝指揮命令の混乱）
□ 責任の所在が不明確
□ 問題が起きた時に、間の会社が守ってくれるとは限らない

「今回の案件は、御社が元請けでしょうか。
 実際の業務指示は、どちらの会社の方からいただく形になりますか」

常駐案件で自分を守る

現実には、常駐・準委任で働く場面は多くあります。 契約を守れる形に整えるのが実務的な対応です。

□ 契約書上の指揮命令系統を確認する（誰から業務の依頼を受けるか）
□ 作業の進め方は自分で決める（何を作るかは合意する）
□ 稼働時間を自分で管理し、報告する（＝勤怠管理を受けるのではなく、報告する）
□ 契約の範囲外の依頼は、いったん持ち帰って可否を判断する
□ 依頼と成果を記録に残す（チャット・チケット）

○ 稼働時間を自分で記録し、月末に報告する（精算のため）
○ 進捗を朝会で共有する（プロジェクト運営のため）
× 遅刻として扱われ、評価や報酬の減額につながる
× 休憩時間や離席を管理される

記録の残し方

トラブルになった時、記録がある側が強いです。

□ 依頼はチャット・チケットなど、後から見返せる場所で受ける
□ 口頭で受けた依頼は、自分で要約して書き戻す
   「先ほどの件、〇〇を△△までに対応する認識で進めます」
□ 契約範囲外の作業を求められたら、その場で確認する
□ 稼働時間を自分で記録する（精算幅の証拠になる。[請負・準委任・派遣](/chapters/contract-types/)）

おかしいと感じたら

1. まず契約書を読み返す（業務内容・指揮命令・稼働の定め）
2. 契約と実態のズレを整理する
3. 契約相手（元請け・エージェント）に確認する
4. 改善されない場合、フリーランス・トラブル110番などに相談する

□ 収入源を1社に依存しない（[案件の取り方](/chapters/finding-work/)）
□ 生活費6ヶ月分の現金を持つ（[独立する前に確かめること](/chapters/before-going-freelance/)）

この章のまとめ

• 偽装請負は、契約の形と実態が食い違っている状態
• 判断の中心は「発注者の指揮命令下にあるか」
• 「何を作るか」を伝えるのは指示ではない。「どう作るか・いつ働くか」を決めるのが指揮命令
• 罰則の主な対象は発注者側だが、不利益は自分に来る（案件の突然終了、所得区分の判定）
• 最悪なのは拘束はされるが保護はない状態
• 多重下請けは単価を下げ、指揮命令を曖昧にする。商流は契約前に確認してよい
• 常駐でも、進め方は自分で決め、稼働は自分で管理して報告する形に整える
• 記録がある側が強い。依頼はチャット・チケットで受け、口頭は書き戻す
• 断れる状態を作る。収入源の分散と生活費6ヶ月分が交渉力の源泉

参考資料