秘密保持と競業避止

NDA（秘密保持契約）は、ほぼすべての案件で交わします。 形式的な書類だと思われがちですが、義務が一方的だったり、 期間が無制限だったりすることがあります。

そして競業避止条項は、フリーランスにとって事実上の廃業命令になりえます。

NDA で見るポイント

危険な例:
「本業務に関して知り得た一切の情報を秘密情報とする」

現実的な例:
「秘密である旨を明示して開示された情報、および
 その性質上秘密であることが明らかな情報。ただし次の情報を除く……」

除外事由は必ず確認する

次の情報は秘密情報に含まれない（一般的な除外）:
  □ 開示の時点ですでに公知であった情報
  □ 開示後、自己の責めによらずに公知となった情報
  □ 開示の時点ですでに保有していた情報
  □ 第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報
  □ 秘密情報によらず独自に開発した情報

生成 AI と秘密保持

知的財産・著作権・OSSでも触れましたが、実務上の頻出論点です。

□ 発注者のソースコード・仕様書を外部の AI サービスに入力してよいか
□ 学習に使われない設定（オプトアウト・企業向けプラン）なら許容されるか
□ 社内規程で禁止されている場合がある

契約書に記載が無ければ、開示に当たると解釈されるリスクがあります。 確認せずに使うのは避けてください。

情報漏えいが起きたら

□ 直ちに発注者へ報告する（隠すと事態が悪化する）
□ 被害の範囲を特定する
□ 契約上の報告義務・期限を確認する
□ 賠償の上限条項があるか確認する（[業務委託契約書の読み方](/chapters/reading-contracts/)）
□ 賠償責任保険の適用可否を確認する（[保険・信用・借入](/chapters/insurance-and-credit/)）

□ 業務用と私用の端末・アカウントを分ける
□ ソースコードを個人のクラウドに置かない
□ 公衆 Wi-Fi での作業を避ける（VPN を使う）
□ 端末の暗号化と画面ロック
□ 案件終了時にデータを破棄し、その記録を残す

競業避止条項

「乙は、本契約期間中および終了後2年間、甲と競合する事業を行い、
 または甲の競合他社に対して同種の役務を提供してはならない」

「同種の役務」＝ Web システムの開発
「競合他社」  ＝ 同じ業界の企業すべて

→ 2年間、同じ分野の仕事ができない

交渉のしかた

「競業避止の範囲を、本件と同一のサービス・同一の顧客に限定していただけますか。
 フリーランスとして複数のお客様と取引しているため、
 業界全体での制限は事業の継続が困難になります」

落としどころの例:
  □ 期間を短くする（終了後6ヶ月〜1年）
  □ 対象を「本件と実質的に同一のサービス」に限定する
  □ 対象を具体的な競合社名で列挙する
  □ 削除してもらう（秘密保持で十分カバーできる、と説明する）

専属義務・稼働の独占

「乙は、本契約期間中、甲の事前の書面による承諾なく、
 第三者のために業務を行ってはならない」

これは実質的に雇用に近い拘束です。

□ 稼働時間の一部を拘束するだけなら受け入れられる場合もある
□ 全面的な専属義務は、単価がそれに見合うか慎重に判断する
□ 指揮命令と組み合わさると、偽装請負の要素にもなる（[偽装請負と常駐案件](/chapters/disguised-contracting/)）

前職の情報の扱い

独立直後に最も危険な地雷です。

× 前職のソースコード・設計書を持ち出す
× 前職の顧客リストを使って営業する
× 前職で知った営業秘密を新しい取引先に開示する

営業秘密の要件:
  □ 秘密として管理されている
  □ 事業活動に有用な技術上・営業上の情報である
  □ 公然と知られていない

独立時のチェックリスト

□ 退職時に会社のデータをすべて返却・削除した
□ 個人端末に業務データが残っていないか確認した
□ 前職の就業規則（競業避止・秘密保持）を確認した
□ 前職の顧客に営業する場合、契約上の制約がないか確認した
□ 前職での成果物をポートフォリオに載せてよいか確認した

この章のまとめ

• NDA で見るのは定義・除外事由・相互性・期間・返還・再委託・違約金
• 「知り得たすべての情報」は広すぎる。除外事由、特に独自開発の除外を確認する
• 生成 AI への入力が「開示」に当たる可能性がある。契約に無ければ確認する
• 漏えい時は直ちに報告。予防策（端末分離・暗号化・VPN・データ破棄）が最も安い
• 競業避止は事業者間では有効と認められやすい。範囲・期間・対象を限定する交渉をする
• 専属義務は実質的な拘束。単価が見合うか慎重に判断する
• 前職のデータ持ち出しは不正競争防止法の営業秘密の問題。刑事罰もありうる
• 持ち出してよいのは頭の中の技能であって、データではない

参考資料