源泉徴収と報酬

請求書は30万円で出したのに、振り込まれたのは269,370円。

引かれた30,630円は、あなたが前払いした所得税です。取られたわけでも、 手数料でもありません。確定申告で精算されます。

ただし、引かれる取引と引かれない取引があります。ここが分かりにくい部分です。

源泉徴収の対象になる報酬

所得税法で列挙された報酬だけが対象です。

□ 支払者が念のため源泉徴収しているケース
□ 業務内容に「技術指導」「講演」「執筆」が含まれるケース
□ デザイン業務を兼ねているケース

計算方法

支払金額が100万円以下の場合
  源泉徴収税額 = 支払金額 × 10.21%

支払金額が100万円を超える場合
  源泉徴収税額 = (支払金額 − 100万円) × 20.42% + 102,100円

例: 報酬 1,500,000円
  (1,500,000 − 1,000,000) × 20.42% + 102,100 = 204,200円

10.21% = 10%（所得税）+ 0.21%（復興特別所得税） です。

消費税の扱い

請求書で報酬と消費税を明確に区分している場合
  → 税抜の報酬額に対して源泉徴収してよい

区分していない場合
  → 税込金額に対して源泉徴収される

報酬30万円 + 消費税3万円
  区分あり: 300,000 × 10.21% = 30,630円
  区分なし: 330,000 × 10.21% = 33,693円   ← 3,063円多く引かれる

最終的には確定申告で精算されますが、その年の手取りは減ります。 請求書では必ず区分してください（請求書・売掛金・入金消込）。

記帳のしかた

請求時
  借方: 売掛金 330,000    貸方: 売上高 300,000
                                仮受消費税 30,000

入金時（源泉徴収 30,630円）
  借方: 普通預金 299,370  貸方: 売掛金 330,000
        仮払税金  30,630

□ 「仮払税金」などの資産科目で処理する
□ 「事業主貸」で処理する（個人の税金の前払いと考える）

支払調書

支払者が税務署に提出する書類で、あなたに交付する義務はありません。

□ 支払調書が届く取引先もあれば、届かない取引先もある
□ 支払調書が無くても確定申告はできる（帳簿と入金額から自分で集計する）
□ 支払調書の金額が自分の帳簿と違うことがある（期ズレ・税込税抜の差）

支払調書と帳簿がずれる理由

□ 支払調書は「支払った金額」ベース（＝入金日基準）
   帳簿は「発生した金額」ベース（＝役務提供日基準）
   → 12月分の報酬が翌年1月払いなら、年をまたいでズレる

□ 税込・税抜の記載方法が支払者によって違う

帳簿が正しければ、ズレていても問題ありません。

確定申告での精算

所得税額                    386,448
  − 源泉徴収税額            −306,300
────────────────────────────────
納付額                       80,148

（源泉徴収税額のほうが多ければ、差額が還付される）

経費が多い、所得控除が多い → 実際の税額は源泉徴収額より小さくなる → 還付

自分が支払う側になったら

外注先への支払いが源泉徴収の対象なら、あなたに徴収と納付の義務が生じます。

□ 原則として、支払った月の翌月10日までに納付する
□ 「給与支払事務所等の開設届出書」の提出が必要な場合がある
□ 納期の特例（年2回まとめて納付）の申請ができる場合がある

この章のまとめ

• 源泉徴収は所得税の前払い。手数料でも罰でもない
• 対象は法律で列挙された報酬（原稿・講演・デザイン・士業など）。 一般的な受託開発は対象外
• 税率は10.21%（100万円超の部分は20.42%）
• 請求書で報酬と消費税を区分すれば、税抜額に対する源泉徴収になる
• 支払調書は交付義務がない。無くても帳簿から自分で集計して申告できる
• 支払調書と帳簿は入金日基準と発生日基準の違いでズレる。帳簿が正しければよい
• 源泉徴収されている人は還付になりやすい
• 自分が支払う側になったら、源泉徴収の要否を必ず確認する

参考資料