納税カレンダーと資金繰り

フリーランスが資金で詰む理由は、売上が無いからではありません。 払うタイミングを知らなかったからです。

□ 税金は、稼いだ年ではなく翌年に来る
□ しかも複数の役所から、別々の時期に来る
□ その頃には、そのお金は使ってしまっている

この章は、1年の支払いカレンダーと、先に避けておく仕組みの作り方です。

年間カレンダー

 1月  ・支払調書・源泉徴収票が届き始める
      ・法定調書・償却資産申告（該当者）
      ・住民税 第4期
 2月  ・確定申告の受付開始（2/16〜。還付申告は1月から）
      ・決算のドラフトを作り、納税額を把握する
 3月  ・3/15 所得税の申告・納付
      ・3/15 贈与税の申告期限
      ・3/31 消費税の申告・納付
 4月  ・振替納税の口座引き落とし（所得税は中〜下旬、消費税は下旬）
 5月  ・（自動車税）
 6月  ・住民税の通知 → 第1期
      ・国民健康保険料の通知（自治体による）
 7月  ・所得税の予定納税 第1期（7/1〜7/31）
 8月  ・住民税 第2期
      ・個人事業税 第1期
      ・消費税の中間申告（該当者）
 9月  ・—
10月  ・住民税 第3期
      ・控除証明書が届き始める（生命保険・iDeCo・国民年金）
11月  ・所得税の予定納税 第2期（11/1〜11/30）
      ・個人事業税 第2期
12月  ・年内に判断すべきこと（後述）
      ・国民年金の前納・追納
      ・ふるさと納税

予定納税額 = 前年の予定納税基準額 × 1/3 を、7月と11月にそれぞれ納付

予定納税を減らす方法

その年の所得が前年より大幅に減る見込みなら、
「予定納税額の減額申請」ができる（7月・11月それぞれに期限がある）

案件が切れた、体調を崩したなどで所得が下がる年は、必ず検討してください。

何割を避けておけばよいか

答え: 売上の 25〜35%（消費税の課税事業者ならもっと）。

売上 800万円・経費 150万円のケース（概算）

  所得税              約 50万円
  住民税              約 45万円
  国民健康保険料      約 60万円
  個人事業税          約 15万円
  消費税（2割特例）   約 16万円
  国民年金            約 21万円
────────────────────────────────
  合計               約 207万円  ≒ 売上の 26%

本則課税の課税事業者なら、この割合はさらに上がります。

売上が入金される
  → その30%を、すぐ納税用の口座へ移す
  → 残り70%が「使えるお金」

納税用口座の作り方

□ 事業用口座とは別に、納税専用の口座（または定期預金）を作る
□ 入金があったら、決めた割合を即座に移す
□ その口座からは、税金と社会保険料以外を払わない
□ 年に1回、残高と実際の納税額を突き合わせて割合を調整する

売上330万円（税込）を「330万円の売上」と認識する → 事故
売上300万円 + 預かった消費税30万円 と認識する    → 正常

12月に判断すること

年内でなければできない判断があります。

□ 30万円未満の資産を買うか（少額特例。[10万・20万・30万の壁](/chapters/asset-thresholds/)）
□ 小規模企業共済の掛金を増額するか
□ iDeCo の掛金を年内に払い込むか
□ ふるさと納税をいくらするか（所得の見込みから上限を計算）
□ 国民年金の前納・追納をするか
□ 翌年の消費税の課税方式（簡易課税の届出は12/31まで。[2割特例・簡易課税・本則課税](/chapters/simplified-taxation/)）
□ 未払いの経費を年内に払うか（発生主義なので計上時期は変わらないが、資金繰りに影響）

1. 1〜11月の売上・経費を集計
2. 12月の見込みを加える
3. 所得控除の見込みを引く
4. 税額を試算する

払えない時

□ 期限内に「納付相談」をする（税務署・都道府県税事務所・市区町村）
□ 換価の猶予・納税の猶予という制度がある（要件あり）
□ 分割納付が認められることがある

延滞税が付き続ける
督促状 → 財産調査 → 差押え（預金・売掛金）

この章のまとめ

• 税金は翌年に、複数の役所から、別々の時期に来る
• 7月・11月に予定納税（前年の所得税額が15万円以上の場合）。所得が下がるなら減額申請
• 避けておく割合は売上の25〜35%（本則課税ならさらに上）
• 入金のたびに納税用口座へ移す。判断を挟まない仕組みにする
• 消費税は預り金。受け取った時点で別枠にする
• 12月に所得の見込みを出す。ふるさと納税・共済増額・資産購入・簡易課税の届出はここで決まる
• 払えない時は期限内に納付相談。放置すると差押えで取引先に知られる

参考資料