法人化を考えるタイミング

この本は個人事業主のための本なので、法人設立の手続きや法人決算は扱いません。

ただし、いつ検討を始めるべきかは知っておく必要があります。 知らないまま何年も過ぎると、払わなくてよかった税金を払い続けることになるからです。

検討を始めるサイン

□ 事業所得が 800万〜900万円を安定して超えてきた
□ 課税売上が 1,000万円を超えた（消費税の負担が本格化）
□ 取引先から「法人でないと契約できない」と言われた
□ 従業員を雇う予定がある
□ 責任を個人資産から切り離したい
□ 社会保険（厚生年金・健康保険）に入りたい

1つ当てはまったら試算、2つ以上なら本格的に検討、くらいの目安です。

なぜ所得800万〜900万円が目安か

所得税は累進、法人税はほぼ比例だからです。

個人: 課税所得が増えるほど税率が上がる（最高45% + 住民税10%）
法人: 所得800万円以下の部分は軽減税率、それを超える部分も一定

さらに、法人化すると自分に役員報酬を払えるようになります。

個人事業主: 事業の利益 = 自分の所得（自分への給料は経費にならない。[事業主貸・事業主借](/chapters/owners-equity/)）
法人      : 役員報酬を経費にでき、受け取る側では給与所得控除が使える

法人側: 役員報酬を損金（経費）にできる
個人側: 受け取った役員報酬に給与所得控除が適用される

法人化で増えるコスト

税金だけを見て決めると失敗します。

メリット: 厚生年金（将来の年金が増える）、傷病手当金（[健康保険をどうするか](/chapters/health-insurance/)）、
          扶養家族の保険料がかからない

コスト  : 保険料の会社負担分が発生する（実質的に全額が自分の負担）
          赤字でも役員報酬を出す限り発生する

消費税との関係

かつては「法人化すると2年間は消費税が免税になる」というメリットがありましたが、 インボイス制度により事情が変わりました。

インボイス登録をしている個人が法人化した場合:
  → 新しい法人として、あらためて登録が必要
  → 登録すれば、設立直後から課税事業者になる（[消費税の仕組み](/chapters/consumption-tax-basics/)）

取引先がインボイスを求める限り、免税期間を活かせる場面は限られます。

いわゆる「マイクロ法人」

個人事業と小さな法人を併用する形も知られています。

法人  … 一部の事業（例: 特定の受託）を法人で受け、役員報酬を最小限にする
        → 社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する
個人  … 残りの事業を個人事業として継続する
        → 国民健康保険から外れる

□ 法人と個人で、事業の内容が明確に区分されているか
□ 法人に実態があるか（契約・請求・入金が法人名義で行われているか）
□ 経費の付け替えをしていないか

判断の手順

1. 直近2〜3年の所得の推移を確認する（一時的な増加なら急がない）
2. 法人化した場合の税・社会保険を試算する
     法人税 + 均等割 + 社会保険 + 税理士費用 + 設立費用
     vs
     現在の所得税 + 住民税 + 事業税 + 国保 + 国民年金
3. 事務負担を許容できるか考える
4. 取引先・与信への影響を確認する
5. 税理士に相談する（この規模になったら顧問を持つ価値がある）

所得が900万円ある事業で、判断を1つ間違えると数十万円動きます。
税理士費用の年20〜30万円は、その保険として妥当な水準です。

法人化しない選択

□ 事務負担を増やしたくない
□ 所得が変動しやすく、安定して800万円を超える見込みがない
□ 数年以内に働き方を変える可能性がある（就職・移住・休業）
□ 小規模企業共済・iDeCo で十分に控除を使えている

法人化は目的ではなく手段です。 個人事業のまま続けることは、まったく問題のない選択です。

この本の終わりに

ここまでで扱ったことを振り返ります。

第0部 独立の判断と手続きの時系列
第1部 開業・青色申告・健康保険・年金
第2部 簿記の考え方（仕訳・科目・決算書・発生主義・事業主貸借）
第3部 freee での記帳の実務
第4部 経費・家事按分・減価償却・証憑の保存
第5部 消費税とインボイス
第6部 所得税・所得控除・確定申告・納税スケジュール
第7部 契約・知財・フリーランス法
第8部 単価・案件・回収・保険・月次運用・調査・法人化

これで、フリーランスエンジニアとして必要な実務は一通りです。

制度は毎年変わります。この本は考え方と手順を伝えるものなので、 金額と期限はその年の一次情報で確認してください（この本の使い方）。

この章のまとめ

• 検討のサインは所得800万〜900万円・課税売上1,000万円超・法人格の要請・雇用・責任の分離
• 税務メリットの中心は役員報酬に給与所得控除が使えること
• 増えるコストは設立費用・均等割（赤字でも約7万円）・社会保険・税理士費用・事務負担・廃業コスト
• 社会保険はコストであると同時に保障（厚生年金・傷病手当金・扶養）
• インボイス制度により、法人化の消費税メリットは限定的になった
• マイクロ法人の併用は、実態が伴わないと否認されるリスクがある
• 法人化は手段であって目的ではない。個人事業のまま続けるのも正当な選択
• この規模になったら、税理士を持つほうが結果的に安い

参考資料