保険・信用・借入

フリーランスは、自分が止まると事業も止まります。 そして事故が起きた時、賠償するのは個人の財産です（個人事業主とは何か）。

この章は、その2つのリスクへの備えと、独立後に下がる与信の話です。

事業のリスクと備え

賠償責任保険

エンジニア向けの補償は、次のような事故を対象にします。

□ 納品したシステムの不具合により、取引先に損害が発生した
□ 業務上の過失によりデータを消失させた
□ 個人情報を漏えいさせた
□ 著作権侵害を指摘された（[知的財産・著作権・OSS](/chapters/ip-and-copyright/)）
□ 業務中に他人の物を壊した・けがをさせた

□ フリーランス向け団体・協会の団体保険（比較的安価）
□ 損害保険会社の IT 事業者向け賠償責任保険
□ エージェントが提供する福利厚生パッケージ

契約に賠償上限がある + 保険がある → 二重の防御
契約に上限が無い + 保険だけ      → 保険の補償額を超えた分は自己負担

働けなくなった時

会社員と違い、傷病手当金がありません（健康保険をどうするか）。

確認するポイント:
  □ 免責期間（何日働けなければ支払われるか。60日・180日など）
  □ 支払期間（最長いつまで）
  □ 精神疾患が対象になるか（対象外の商品も多い）
  □ 保険料は経費にならない（所得控除の対象になる場合がある）

労災保険の特別加入

労災は本来、労働者のための制度ですが、 フリーランスも特別加入できる枠組みがあります。

□ 特別加入団体を通じて加入する
□ 給付基礎日額を選び、それに応じた保険料を払う
□ 業務中・通勤中のけが、病気が対象

常駐先での事故や、機材の運搬中のけがなど、 現場に出る仕事があるなら検討する価値があります。

独立後の与信

独立直後がもっとも審査に通りにくい時期です（独立する前に確かめること）。

経費を最大化して所得を圧縮 → 税金は減る
                             → 所得証明の金額も下がる
                             → 住宅ローンの借入可能額が下がる

事業融資

□ 日本政策金融公庫（新規開業・事業資金。個人事業主でも借りやすい）
□ 信用保証協会の保証付き融資（金融機関経由）
□ 制度融資（自治体）

求められるもの:
  □ 確定申告書の控え（[確定申告のやり方](/chapters/filing-with-freee/)の受信通知とセット）
  □ 事業計画・資金使途
  □ 通帳の入出金履歴
  □ 納税証明書（滞納があると通らない）

□ 帳簿をきちんと付ける（第2部）
□ 納税を滞納しない（[納税カレンダーと資金繰り](/chapters/tax-calendar/)）
□ 事業用口座に入出金の実績を作る（[屋号・事業用口座・事業用カード](/chapters/business-bank-account/)）

補助金・助成金

□ 小規模事業者持続化補助金（販路開拓）
□ IT 導入補助金（ツール導入）
□ 各自治体の創業支援

注意点:
  □ 原則として後払い（先に自分で払う必要がある）
  □ 申請と報告の事務負担が大きい
  □ 補助金は「収入」になる（雑収入。圧縮記帳などの論点もある）

備えの優先順位

1. 生活費6ヶ月分の現金
2. 契約書の賠償上限（[業務委託契約書の読み方](/chapters/reading-contracts/)）
3. 賠償責任保険
4. 小規模企業共済（廃業・引退の備え + 節税 + 貸付枠）
5. 所得補償保険（扶養家族がいるなら優先度が上がる）
6. 労災の特別加入（現場に出るなら）

この章のまとめ

• フリーランスのリスクは賠償と働けなくなることの2つが軸
• 賠償責任保険は経費になる。補償額・免責・対象業務を確認する
• 保険は契約の上限条項の代わりにならない。まず契約で上限を切る
• 傷病手当金が無い分、現金と所得補償保険で備える。免責期間と精神疾患の扱いを確認
• 現場に出る仕事があるなら労災の特別加入を検討する
• 独立直後が最も与信が低い。カード・ローンは在職中に
• 節税と与信はトレードオフ。住宅購入を考えるなら所得を残す判断もある
• 融資は困ってからでは通らない。帳簿・納税・入出金の実績が備えになる

参考資料