健康保険をどうするか

独立して最初に驚くのが、健康保険料の請求書です。

会社員時代、給与明細に書かれていた健康保険料は半分でした。残りは会社が払っていました。 独立するとその全額が自分に来ます。さらに国民健康保険は前年の所得で決まるため、 独立1年目は「会社員時代の高い所得を基準にした保険料」が来ます。

この章では、選択肢と比べ方を扱います。選べるのは退職直後だけなので、先に読んでください。

選択肢は4つ

国民健康保険の保険料はどう決まるか

自治体ごとに料率が違いますが、構造は共通です。

保険料 = 所得割（前年の所得に応じた額）
       + 均等割（加入者1人あたりの定額）
       + 平等割（世帯あたりの定額。無い自治体もある）

  ※ 医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40歳以上）の3階建て
  ※ 年間の上限額がある（年100万円前後。毎年改定）

重要なのは前年の所得で決まることです。

任意継続が有利になる場合

任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額をもとに計算されます。 ただし上限があり、協会けんぽの場合は標準報酬月額30万円が上限です（健保組合は組合ごとに異なる）。

つまり:
  高収入だった人 → 上限で頭打ちになるため、任意継続が安くなりやすい
  扶養家族が多い人 → 任意継続は扶養家族の保険料がかからないため有利
  収入が低かった人 → 国保のほうが安いことが多い

1年目: 任意継続（前年の給与所得が高いので国保が高い）
2年目: 国保へ切替（前年＝独立1年目の所得が下がっていれば国保が安い）

家族の扶養に入る

配偶者や親が会社員なら、扶養に入れる可能性があります。保険料はゼロです。

一般的な条件（健保組合により異なる）:
  □ 年間収入の見込みが130万円未満（60歳以上や障害者は180万円未満）
  □ 被保険者の収入の1/2未満

国保組合

業種ごとの国民健康保険組合があります。所得に関係なく保険料が定額のものが多く、 高所得者ほど有利になります。

エンジニアの場合、加入できるかどうかは実際の業務内容と、加盟団体の資格要件次第です。 Web デザインや映像制作を業務として行っているなら、文芸美術国民健康保険組合のような 選択肢が視野に入ることがあります。

確認すること:
  □ 自分の業務が組合の定める業種に当たるか
  □ 加盟団体への入会が必要か（年会費がかかる）
  □ 家族の保険料はどうなるか

「加入できることになっている」と紹介する記事は多いですが、最終判断は組合です。 必ず組合に直接確認してください。

保険料は全額が所得控除になる

支払った健康保険料・国民年金保険料は、社会保険料控除として全額が所得から引けます。

□ 国民健康保険料・任意継続の保険料
□ 国民年金保険料（家族の分を払った場合も、自分の控除にできる）
□ 国民年金基金・付加保険料

年末に控除証明書が届くもの（国民年金）と、届かないもの（国保は自治体による）があります。 支払額が分かる資料を残しておいてください（所得控除カタログ）。

傷病手当金が無いという現実

会社員の健康保険には、病気で働けない時に給与の約2/3が支給される傷病手当金があります。

国民健康保険には、これがありません（任意継続でも退職後の発病は原則対象外）。

つまりフリーランスは:
  病気で3ヶ月働けない = 収入ゼロが3ヶ月
  その間も、国民年金・国保・家賃・ソフトの年額は出ていく

対策は次章（年金とセーフティネット）で扱います。生活費6ヶ月分の現金が最初の防御です。

この章のまとめ

• 選択肢は国保・任意継続・扶養・国保組合の4つ。任意継続は退職から20日以内
• 国保の保険料は前年の所得で決まる。だから独立1年目は会社員時代の所得で高くなる
• 任意継続は標準報酬月額に上限があり、高所得者・扶養家族が多い人ほど有利
• よくある形は「1年目は任意継続、2年目に国保へ切替」。毎年比較する
• 扶養に入れるかは健保組合ごとに判定基準が違う。必ず直接確認する
• 国保組合は定額のことが多いが、加入資格の最終判断は組合
• 保険料は全額が社会保険料控除。支払額の記録を残す
• 国保に傷病手当金は無い。働けない期間の備えは自分で用意する

参考資料