減価償却

40万円の PC を買った年、経費になるのは10万円だけです。

理由はこうです。その PC は1年で消えるものではなく、4年間使って売上を生みます。 だから費用も4年に分けて計上する——これが減価償却の考え方です。

費用は、それが貢献する期間に配分する（費用収益対応の原則）

対象になるもの

□ 取得価額が10万円以上
□ 使用可能期間が1年以上
□ 時の経過とともに価値が減るもの

対象になる: PC、サーバー、カメラ、車、机、エアコン、ソフトウェア（無形固定資産）
対象にならない: 土地（価値が減らない）、10万円未満のもの、1年以内に使い切るもの

取得価額に含めるもの

本体価格だけではありません。

取得価額 = 購入代金 + 引取運賃 + 設置費用 + 事業で使うために直接かかった費用

例: PC 本体 280,000 + 送料 2,000 + 初期設定を外注 20,000 = 302,000円
    → 30万円を超えるため、少額特例（[10万・20万・30万の壁](/chapters/asset-thresholds/)）が使えなくなる

299,000円 → 少額減価償却資産の特例（青色）でその年に全額経費
300,000円 → 通常の減価償却（4年に分けて計上）

耐用年数

法律で資産ごとに決まっています（法定耐用年数）。

計算方法（定額法）

個人事業主の法定償却方法は定額法です。

年間の償却額 = 取得価額 × 定額法の償却率
                 （耐用年数4年 → 償却率 0.250）
                 （耐用年数5年 → 償却率 0.200）
                 （耐用年数6年 → 償却率 0.167）

例: 4月に40万円の PC を購入（事業専用）

年間の償却額 = 400,000 × 0.250 = 100,000円

初年度は月割り（取得した月から12月まで = 9ヶ月）
  100,000 × 9/12 = 75,000円

  1年目: 75,000
  2年目: 100,000
  3年目: 100,000
  4年目: 100,000
  5年目: 24,999   ← 残り（備忘価額として1円を残す）

事業使用割合がある場合

取得価額 400,000円、事業使用割合 80%、耐用年数4年

  年間の償却額 = 400,000 × 0.250 = 100,000
  経費にできる額 = 100,000 × 80% = 80,000円

中古で買った場合

中古資産は、残りの使用可能期間で償却します。

簡便法:
  法定耐用年数を全部経過している場合
    → 法定耐用年数 × 20%

  一部経過している場合
    → (法定耐用年数 − 経過年数) + 経過年数 × 20%

  ※ 計算結果が2年未満なら 2年、端数は切り捨て

例: 3年落ちの中古 PC（法定4年）
  (4 − 3) + 3 × 0.2 = 1 + 0.6 = 1.6年 → 2年

売却・除却したとき

廃棄した（除却）

未償却残高 120,000円の PC を廃棄

  借方: 固定資産除却損 120,000  貸方: 工具器具備品 120,000

売却した

個人事業では、事業用資産の売却は原則として「譲渡所得」になります （事業所得ではありません）。

譲渡所得 = 売却額 − 未償却残高 − 譲渡費用（− 特別控除50万円）

開業費という特殊な資産

開業前に使った準備費用は、開業費としてまとめて資産計上できます。

対象になるもの: 開業前の市場調査、名刺・Web サイト制作、打ち合わせの交通費、
                 事務用品、開業のための研修費 など

対象にならないもの: 10万円以上の資産（減価償却の対象になる）、仕入れ、敷金

□ 開業費は「繰延資産」で、償却期間は5年（60ヶ月）が原則
□ ただし個人事業主は「任意償却」ができる
   → 好きな年に、好きな額を経費にできる（全額を初年度でも、数年に分けてもよい）

1年目: 売上が少ない  → 開業費を償却しない（赤字を膨らませない）
3年目: 所得が伸びた  → 開業費を全額償却して所得を圧縮

固定資産台帳

減価償却は複数年にまたがるため、台帳が正本になります。

□ 資産名・取得日・取得価額
□ 耐用年数・償却方法・償却率
□ 事業使用割合
□ 期首の未償却残高・当期償却額・期末の未償却残高

会計ソフトに登録すれば毎年自動計算されます。登録漏れの資産は永久に経費になりません。

この章のまとめ

• 減価償却は「費用を、貢献する期間に配分する」仕組み
• 対象は10万円以上・使用可能期間1年以上の資産
• 取得価額には送料・設置費用などの付随費用を含める。境界を超えることがある
• 個人事業の法定償却方法は定額法。PC の耐用年数は4年
• 初年度は月割り。12月に買えば1ヶ月分しか経費にならない
• 事業使用割合がある場合は、償却額にその割合を掛ける
• 中古資産は簡便法で耐用年数が短くなる（最低2年）
• 事業用資産の売却は譲渡所得（雑収入ではない）
• 開業費は任意償却。税率が高い年に使えるので、タイミングを選べる
• 固定資産台帳が正本。登録漏れの資産は永久に経費にならない

参考資料