消費税の仕組み

消費税は、自分が負担する税金ではありません。

顧客が負担した消費税を、事業者が預かって、国に納める

だから請求書に上乗せして受け取った消費税は、自分のお金ではない。 ここを誤解すると、納税の時期に手元に現金が無い、という事故が起きます。

誰が納めるのか

[顧客] ──── 報酬 + 消費税 ────→ [あなた]
                                    │
                          預かった消費税 − 支払った消費税
                                    ↓
                                  [国]

事業者は、預かった消費税から、自分が払った消費税を引いた差額を納めます。 これを仕入税額控除といいます。

売上 800万円 + 消費税 80万円 を受け取った
経費 200万円 + 消費税 20万円 を払った
────────────────────────────────────
納付する消費税 = 80万 − 20万 = 60万円

免税事業者と課税事業者

すべての事業者が納めるわけではありません。

免税事業者になる条件

□ 基準期間（前々年）の課税売上高が 1,000万円以下
  かつ
□ 特定期間（前年の1月1日〜6月30日）の課税売上高が 1,000万円以下
   （または、その期間の給与等支払額が 1,000万円以下）
  かつ
□ インボイス（適格請求書発行事業者）の登録をしていない

登録前: 売上1,000万円以下なら免税事業者 → 消費税を納めなくてよい
登録後: 売上がいくらでも課税事業者 → 消費税の申告・納付が必要

開業後の判定

1年目: 基準期間（前々年）が存在しない → 原則として免税
2年目: 前年の上半期（特定期間）の売上で判定
3年目: 1年目の売上（＝基準期間）で判定

例: 1年目の課税売上が 1,200万円だった場合
    → 3年目から課税事業者になる（2年目は特定期間の判定次第）

今年の売上が激減しても、2年前が1,000万円超なら課税事業者
今年の売上が急増しても、2年前が1,000万円以下なら免税事業者（登録していなければ）

課税・非課税・不課税

すべての取引に消費税がかかるわけではありません。

□ 自宅の家賃（住宅用）→ 非課税（按分して経費にはできるが、仕入税額控除はできない）
□ コワーキング利用料 → 課税（事業用の施設利用）
□ 海外向けの開発案件 → 要件を満たせば輸出免税（0%）だが、判定が難しい
□ 国外事業者から受けるサービス → リバースチャージ等の特例がある
□ 給与・外注費 → 給与は不課税、外注費は課税

海外案件がある場合

役務の提供地によって扱いが変わります。

国内の事業者向けの開発 → 課税
国外の事業者向けの役務提供 → 輸出免税（0%）になる場合がある
  → 売上に消費税を乗せない（相手は日本の消費税を負担しない）
  → ただし仕入税額控除は受けられる（還付になることも）

判定には要件があり、契約書・相手の所在地の記録が必要です。 海外案件が売上の中心なら、専門家に相談してください。

免税事業者が受け取る「消費税相当額」

免税事業者でも、請求書に消費税を上乗せして請求することは違法ではありません。

免税事業者が「報酬30万円 + 消費税3万円」を請求 → 適法
  ただし、その3万円は納付しない（益税と呼ばれた部分）

インボイス制度は、この構造に取引先側から圧力をかけるものです（次章）。

税込経理と税抜経理

免税事業者は税込経理のみ（税抜経理は選べません）

税込経理では、納付した消費税を租税公課として経費にできます。

この章のまとめ

• 消費税は預かって納める税。上乗せして受け取った分は自分のお金ではない
• 納付額 = 預かった消費税 − 払った消費税（仕入税額控除）
• 免税の条件は基準期間（前々年）の課税売上1,000万円以下（特定期間の判定もある）
• インボイス登録をすると、売上に関係なく課税事業者になる
• 納税義務は2年前の売上で決まる。この時間差が資金繰りに効く
• 区分は課税・非課税・不課税・免税。住宅家賃は非課税、給与は不課税
• 免税事業者が消費税を上乗せ請求することは適法
• 発注者が一方的に消費税分を減額するのは、下請法・フリーランス法上の問題になりうる

参考資料