所得税の全体像

確定申告の作業は、この1本の流れをたどるだけです。

売上（収入）
  − 必要経費
  = 事業所得（青色申告特別控除前）
  − 青色申告特別控除
  = 事業所得
  ± 他の所得（給与・雑所得など）
  = 合計所得金額
  − 所得控除（基礎・社会保険料・医療費など）
  = 課税所得金額
  × 税率 − 控除額
  = 所得税額
  − 税額控除（住宅ローン控除など）
  = 基準所得税額
  + 復興特別所得税（基準所得税額 × 2.1%）
  − 源泉徴収税額・予定納税額
  = 納付する額（マイナスなら還付）

この章では、各段階で何が起きているかを押さえます。

所得は10種類ある

所得税は、所得の種類ごとに計算方法が違います。

独立した年は、事業所得と給与所得の両方を申告することになります。

税率は超過累進

所得税額 = 課税所得金額 × 税率 − 控除額

課税所得 700万円の場合
  195万円まで      … 5%
  195万〜330万円   … 10%
  330万〜695万円   … 20%
  695万〜700万円   … 23%   ← 高い税率がかかるのは、はみ出した5万円だけ

住民税も一緒に考える

所得税だけ見ていると、翌年に驚きます。

住民税 ≒ 課税所得（住民税の計算による）× 10% + 均等割

所得税と住民税を合わせた「実効税率」 で考える習慣をつけてください。

「経費を10万円増やすと、いくら税金が減るか」
  課税所得500万円の人 → 10万 × 30% = 3万円

第4部で「税率分しか戻らない」と書いたのは、この合計税率のことです。

復興特別所得税

復興特別所得税 = 基準所得税額 × 2.1%（2037年分まで）

源泉徴収の税率が 10.21% なのは、10% + 10% × 2.1% = 10.21% だからです （源泉徴収と報酬）。

損益通算

事業所得が赤字なら、他の所得と相殺できます。

事業所得 −100万円
給与所得  400万円
→ 合計所得 300万円として計算される（払いすぎた源泉所得税が還付される）

1〜3月: 会社員（給与から所得税を源泉徴収されている）
4月〜 : 独立（開業費・機材購入で赤字）

→ 給与所得と事業所得の赤字が通算され、源泉徴収された所得税が戻る

計算例

売上                          8,400,000
必要経費                     −1,400,000
─────────────────────────────────────
事業所得（控除前）             7,000,000
青色申告特別控除               −650,000
─────────────────────────────────────
事業所得                      6,350,000

所得控除
  社会保険料控除（国民年金・国保）  −860,000
  小規模企業共済等掛金控除         −840,000
  基礎控除                        −580,000（額は改正により変動）
  生命保険料控除                   −40,000
─────────────────────────────────────
課税所得金額                   4,030,000

所得税額 = 4,030,000 × 20% − 427,500 = 378,500
復興特別所得税 = 378,500 × 2.1% ≒ 7,948
─────────────────────────────────────
合計                            386,448
  − 源泉徴収税額               −306,300
─────────────────────────────────────
納付額                           80,148

住民税        約40万円
国民健康保険料 約60万円（自治体・年齢による）
個人事業税     約20万円（該当する場合）

この章のまとめ

• 確定申告は「売上 → 所得 → 課税所得 → 税額」の一本道
• 所得は10種類。フリーランスは事業所得が中心。独立した年は給与所得も申告する
• 税率は超過累進。所得が増えて手取りが減ることはない
• 所得税＋住民税の合計税率で考える（課税所得330万〜695万なら合計30%）
• 復興特別所得税は基準所得税額の2.1%（2037年分まで）
• 事業所得の赤字は他の所得と損益通算できる（雑所得は不可）
• 独立した年は還付になりやすい。必ず申告する
• 所得税の額だけを見ない。翌年に住民税・国保・事業税が続く

参考資料