住民税・個人事業税・国民健康保険料

確定申告を終えて所得税を払うと、それで終わりだと思ってしまいます。

実際には、その申告データが自治体に送られ、3つの請求が後から来ます。

6月  住民税の通知（年4回払い、または一括）
8月  個人事業税の第1期（該当業種の場合）
6月〜 国民健康保険料の通知（自治体により時期が異なる）
11月 個人事業税の第2期

所得税より、これらの合計のほうが大きいことも普通にあります。

住民税

住民税 = 所得割（課税所得 × 10%）+ 均等割（定額）

独立1年目（6月）: 前年＝会社員時代の所得に対する住民税が来る
                   （会社の給与天引きが終わっているので、自分で払う）
収入が落ちた年   : 前年の高い所得に対する住民税が来る

所得税との違い

□ 所得控除の額が所得税と違う（基礎控除・扶養控除などが少し低い）
□ 税率は一律（累進ではない）
□ 均等割が別途かかる
□ 課税されるタイミングが1年遅れる

個人事業税

都道府県の税金です。すべての事業にかかるわけではありません。

個人事業税 = （事業所得 + 青色申告特別控除額 − 各種控除 − 事業主控除290万円）× 税率

事業所得（青色控除後）  6,350,000
  + 青色申告特別控除      650,000   ← 戻される
  − 事業主控除          2,900,000
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課税標準               4,100,000
  × 5%
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個人事業税               205,000

エンジニアは課税対象か

個人事業税は法定業種（70業種）に該当する事業にかかります。 ソフトウェア開発は、実態により**「請負業」** などに該当すると判断されることが多いです。

□ 受託開発・システム開発 → 請負業として課税対象と扱われることが多い
□ 純粋な技術指導・執筆のみ → 該当しないと判断されることもある

記帳上の扱い

個人事業税は経費になります（租税公課）。所得税・住民税とは違います。

借方: 租税公課 205,000  貸方: 普通預金 205,000

国民健康保険料

確定申告の所得が、そのまま保険料の算定に使われます（健康保険をどうするか）。

保険料 = 所得割（前年の所得 − 基礎控除等）× 料率
       + 均等割（加入者数 × 定額）
       + 平等割（世帯あたり。無い自治体もある）

所得が10万円下がった場合の効果（概算）
  所得税         −2万円（税率20%）
  住民税         −1万円
  国民健康保険料  −1万円前後（料率10%前後の自治体）
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  合計           −4万円前後

3つの請求のタイミング

 3月15日  所得税の納付
 3月31日  消費税の納付
 6月     住民税の通知 → 第1期の納付
 6〜7月   国民健康保険料の通知 → 分割納付が始まる
 7月     所得税の予定納税（第1期）
 8月     住民税（第2期）／個人事業税（第1期）
10月     住民税（第3期）
11月     所得税の予定納税（第2期）／個人事業税（第2期）
 1月     住民税（第4期）

年間を通じて、ほぼ毎月なにかを払っています。

この章のまとめ

• 確定申告の後に、住民税・個人事業税・国民健康保険料が続く
• いずれも前年の所得が基準。稼げなかった年に前年分の請求が来る
• 住民税は所得割10% + 均等割。6月・8月・10月・翌1月の4期
• 個人事業税は事業主控除290万円を引いた後に3〜5%。8月・11月
• 個人事業税では青色申告特別控除が加算され、効かない
• ソフトウェア開発は請負業として課税対象と扱われることが多い。窓口は都道府県税事務所
• 個人事業税は経費になる（所得税・住民税は経費にならない）
• 実効負担は所得税率 + 住民税10% + 国保料率で考える

参考資料