請負・準委任・派遣

「業務委託契約」という契約類型は、民法にありません。

実際には、その中身が請負か準委任かのどちらかです。そして、この違いは 何をもって仕事が終わったことになるかと、どこまで責任を負うかを決めます。

3つの類型

請負

仕事を完成させることを約束し、その結果に対して報酬を受け取る

□ 何をもって完成とするか（検収基準）
□ 検収の期間はいつまでか
□ 検収期間を過ぎたらどうなるか（みなし検収）
□ 仕様変更はどう扱うか

準委任

一定の事務（業務）を処理することを約束する。完成義務は負わない

善管注意義務（善良な管理者の注意義務）を負います。 「完成させる義務は無いが、専門家として通常期待される注意を払う義務はある」ということです。

× バグがあっても準委任だから責任がない
○ 専門家として通常期待される水準の作業をしていれば、
   結果が出なくても債務不履行にはならない

どちらが有利か

受注側から見た一般論:
  準委任のほうがリスクが小さい（完成義務・契約不適合責任を負わない）
  請負は成果に対する対価なので、効率化した分の利益を取りやすい

発注側から見た一般論:
  請負のほうが成果を確約させられる
  準委任は柔軟に進められる

重要なのは、契約書のタイトルではなく中身です。

「業務委託契約書」というタイトルで、
条項に「乙は本件システムを完成させ、甲の検収を受けるものとする」
とあれば、それは請負です。

実務でよくある形

契約書に必ず書くこと

□ 業務の内容と範囲（何をやるのか、何をやらないのか）
□ 契約の類型が分かる表現（完成義務の有無）
□ 報酬の額・計算方法・支払期日
□ 契約期間と更新の条件
□ 検収の基準と期間（請負の場合）
□ 稼働時間の精算方法（準委任で時間精算がある場合）
□ 成果物の権利の帰属（[知的財産・著作権・OSS](/chapters/ip-and-copyright/)）
□ 秘密保持（[秘密保持と競業避止](/chapters/nda-and-non-compete/)）
□ 損害賠償の範囲と上限
□ 解除の条件と予告期間

例: 140〜180時間／月
  140時間を下回った場合 … 時間単価で控除
  180時間を超えた場合   … 時間単価で加算

□ 控除単価と加算単価が同じか（控除だけ高い契約は不利）
□ 移動時間・待機時間は稼働に含まれるか
□ 祝日の多い月の下限はどうなるか

契約書が無い場合

口約束でも契約は成立しますが、証拠がありません。

□ フリーランス新法により、発注者には取引条件の明示義務がある（[フリーランス新法と下請法](/chapters/freelance-law/)）
□ 契約書が難しければ、発注書・注文請書・メールでの合意でもよい
□ 最低限、業務内容・報酬・支払期日・期間は書面（電子含む）で残す

この章のまとめ

• 「業務委託契約」という類型は民法に無い。中身は請負か準委任
• 請負は完成義務と契約不適合責任を負う。準委任は善管注意義務
• 類型は契約書のタイトルではなく中身で決まる
• 個人事業主は労働者派遣の当事者になれない。直接の指揮命令は偽装請負の疑い
• 請負では検収の基準と期限が生命線。無いと永久に終わらない
• 準委任では精算幅・控除単価・加算単価を確認する
• 契約書が無くても契約は成立するが、条件は必ず書面（電子含む）で残す
• 着手前に条件を固める。着手後は立場が弱くなる

参考資料