青色申告特別控除65万円の条件

青色申告特別控除65万円は、要件を1つでも落とすと55万円か10万円になります。

65万円 … 複式簿記 + BS・PL の添付 + 期限内申告 + e-Tax 送信（または優良な電子帳簿）
55万円 … 複式簿記 + BS・PL の添付 + 期限内申告（紙で提出）
10万円 … 上記を満たさない場合

差額は税率30%なら年16万円以上。この章で要件を1つずつ確認します。

要件1: 青色申告の承認を受けている

□ 「所得税の青色申告承認申請書」を期限内に提出済み（[開業届と青色申告承認申請書](/chapters/kaigyo-todoke/)）

開業から2ヶ月以内（既存事業者は3月15日まで）。 これが無ければ、他の要件を満たしても白色です。

要件2: 事業所得（または事業的規模の不動産所得）である

□ 雑所得では使えない（[個人事業主とは何か](/chapters/what-is-sole-proprietor/)）

帳簿を作成・保存していることが、事業所得と判断される重要な要素になります。

要件3: 複式簿記による記帳

□ 正規の簿記の原則（＝複式簿記）で記帳している
□ 仕訳帳・総勘定元帳を備えている

会計ソフトで取引を登録していれば、自動的に満たされます（なぜ簿記が必要か）。

要件4: 貸借対照表と損益計算書を添付する

□ 青色申告決算書の4ページ目（貸借対照表）まで記入する

要件5: 期限内申告

□ 3月15日（土日なら翌開庁日）までに申告する

控除の差 55万円 × 税率30% ≒ 16.5万円
無申告加算税・延滞税      ＋α

要件6: e-Tax 送信 または 優良な電子帳簿の保存

65万円と55万円を分けるのがここです。

方法A: e-Tax で申告書・決算書を送信する（最も簡単）
方法B: 「優良な電子帳簿」の要件を満たして保存し、届出書を提出する

控除額の上限

青色申告特別控除は、事業所得の金額を超えて控除できない

事業所得（控除前）40万円 → 控除できるのは40万円まで（所得ゼロ）
事業所得が赤字         → 控除額はゼロ（赤字は増やせない）

65万円控除の価値

所得税率10%の人: 所得税 6.5万 + 住民税 6.5万 = 約13万円
所得税率20%の人: 所得税13万 + 住民税 6.5万 = 約20万円
所得税率23%の人: 所得税15万 + 住民税 6.5万 = 約22万円

さらに、国民健康保険料の算定にも影響します（所得が下がるため）。 会計ソフトの年額（1〜3万円程度）は、これだけで十分回収できます。

青色申告の他の特典（再掲）

65万円控除以外にもあります（青色申告と白色申告）。

□ 純損失の繰越控除（3年）
□ 純損失の繰戻し還付
□ 少額減価償却資産の特例（30万円未満を全額経費に。[10万・20万・30万の壁](/chapters/asset-thresholds/)）
□ 青色事業専従者給与
□ 貸倒引当金

チェックリスト

□ 青色申告承認申請書を提出済み
□ 事業所得として申告する
□ 会計ソフトで複式簿記の記帳をしている
□ 貸借対照表の残高が実際と一致している
□ 3月15日までに申告する
□ e-Tax で送信する
□ 事業所得が65万円以上ある（下回る場合は所得の額まで）

この章のまとめ

• 65万円の要件は6つ。承認・事業所得・複式簿記・BS 添付・期限内申告・e-Tax
• e-Tax か優良な電子帳簿かが、65万円と55万円を分ける。迷わず e-Tax にする
• 期限を1日過ぎると10万円に落ちる。間違いは直せるが期限は取り返せない
• 貸借対照表が正しく作れていないと、そもそも要件を満たさない
• 控除額は事業所得を超えられない。赤字は増やせない
• 効果は所得税・住民税で年13万〜22万円。会計ソフト代は余裕で回収できる

参考資料