フリーランス新法と下請法

2024年11月1日、フリーランス新法が施行されました。

正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」。 発注者に義務を課し、フリーランスを保護する法律です。

下請法と違い、発注者の資本金による線引きがありません。 つまり、小さな会社からの発注にも適用されます。

何が変わったか

特定受託事業者 = 従業員を使用しない個人事業主、または
                  代表者以外に役員がおらず従業員を使用しない法人

1. 取引条件の明示

発注時に、書面または電磁的方法（メール・チャットでも可）で明示する義務があります。

明示すべき事項:
  □ 業務の内容
  □ 報酬の額
  □ 支払期日
  □ 発注者・受注者の名称
  □ 業務委託をした日
  □ 給付を受領する日・場所
  □ 検査を行う場合はその完了日
  □ 現金以外で支払う場合はその内容

「フリーランス法により取引条件の明示が必要と伺っています。
 業務内容・報酬額・支払期日について、メールでいただけますでしょうか」

2. 支払期日

原則: 給付を受領した日から起算して60日以内の、できる限り短い期間内
再委託の場合: 元委託者の支払期日から起算して30日以内（一定の明示が必要）

□ 「検収完了後60日」ではなく、「受領日から60日」が基準
□ 90日サイトは、原則として認められない

3. 7つの禁止行為

1ヶ月以上の継続的な業務委託に適用されます。

4. 中途解除の予告

6ヶ月以上の継続的な業務委託を中途解除・不更新にする場合、
原則として30日前までに予告する義務がある

□ 予告なしの「来月から終了です」は原則違反
□ 受注者から理由の開示を求めることもできる

5. 育児介護・ハラスメント

□ 6ヶ月以上の継続的な業務委託では、育児・介護と両立できるよう配慮する義務
□ ハラスメントに関する相談体制の整備義務

フリーランスは労働者ではないため労働法の保護を受けませんが、 この法律により一定の配慮義務が発注者に課されました。

下請法との関係

トラブルになったら

申出をしたことを理由に、発注者が取引を停止するなどの
不利益な取扱いをすることは禁止されている

□ 契約書・発注書・メールのやり取り
□ 作業の記録（日付・内容・時間）
□ 納品と検収の記録
□ 請求書と入金の記録
□ 減額・変更を求められた時のやり取り

この章のまとめ

• フリーランス法（2024年11月施行）は、発注者の資本金に関係なく適用される
• 取引条件の明示はすべての業務委託が対象。書面・電磁的方法で
• 支払期日は受領日から60日以内
• 1ヶ月以上の継続的委託には7つの禁止行為（受領拒否・減額・返品・買いたたき等）
• インボイス未登録を理由にした一方的な消費税分の減額は、報酬の減額として問題になりうる
• 6ヶ月以上の継続的委託の中途解除には、30日前の予告が必要
• 相談はフリーランス・トラブル110番が入口。申出を理由にした不利益取扱いは禁止
• 証拠が無いと窓口も動けない。契約・作業・請求の記録を日常的に残す

参考資料