独立する前に確かめること

「今の年収が600万。フリーランスなら月70万は取れるらしいから、年840万。240万も増える」

この計算は、ほぼ確実に外れます。

外れる理由は3つあります。会社が黙って払っていたものが自分に来ること、 売上と手取りの間に思ったより多くのものが挟まること、 そして稼働していない月があることです。

この章では、その3つを数字で見ます。

会社が払っていたもの

給与明細に出てこない負担があります。会社が同額を払っています。

売上と手取りの間にあるもの

月70万円・年間12ヶ月フル稼働、経費100万円のケースで追ってみます。 金額は 2026年時点の制度による概算で、健康保険料は自治体と年齢で大きく変わります。

売上（税抜）                          840万円
  + 受け取った消費税                    84万円
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  手元に入った合計                     924万円

  − 経費（PC・通信・家賃按分・書籍など）  100万円
  − 消費税の納付（2割特例の場合）         16.8万円
  − 国民年金（年額の目安）                21万円
  − 国民健康保険（所得により大きく変動）    65万円
  − 所得税（復興特別所得税を含む）         65万円
  − 住民税（翌年に来る）                  55万円
  − 個人事業税（該当する業種の場合）        22万円
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  残り                              約579万円

経費100万円のうち、PC や書籍のように自分のために使ったものもあります。 それでも、年商840万円は「年収840万円」ではありません。

稼働率という最大の変数

上の試算は12ヶ月フル稼働の前提です。ここが最も外れます。

案件と案件の間:      1〜2ヶ月空くことは普通にある
体調不良:            休んだ分だけ売上が消える（傷病手当金は無い）
案件の突然の終了:    「来月から予算がなくなりまして」は実際に起きる
単価交渉の失敗:      更新のたびに条件は変わる

年10ヶ月稼働なら売上は700万円になり、上の試算の手取りは一気に100万円以上減ります。 それでも固定費（国民年金・国民健康保険・家賃・ソフトの年額）は減りません。

会社員の年収と、フリーランスの単価を比べる

ざっくりの目安として、次の換算が使われます。

フリーランスの年商 × 0.65〜0.75 ≒ 同じ生活水準の会社員年収

（経費・社会保険・税・稼働率を考慮した実感値。
  厚生年金の将来分や退職金・有給を入れると、さらに差は縮まります）

年収600万円の会社員と同じ水準を目指すなら、年商850万〜950万円、 月単価にすると70万〜80万円で、ほぼフル稼働が必要ということです。

これは「フリーランスが損」という話ではありません。 単価が上がった時の伸びは会社員より大きいからです。 ただし出発点の比較を間違えないことが重要です。

辞める前にしかできないこと

これは実務的に効きます。在職中にやってください。

□ クレジットカードを作る（事業用も含めて2枚以上）
□ 賃貸契約・住宅ローン・自動車ローンの手続き
□ 健康診断・歯科治療・持病の検査（会社負担のうちに）
□ 有給の消化計画（退職日と最終出社日を分ける）
□ 退職金・確定拠出年金（企業型）の移換先を決める
□ 源泉徴収票を受け取る（退職年の確定申告で必ず要る）
□ 離職票の要否を確認する（自己都合退職でも発行してもらう）
□ 健康保険の任意継続を使うか決める（期限は退職後20日以内）
□ 副業として案件を1本動かしてみる（会社の規定の範囲で）

お金以外に変わること

数字にならない部分も先に知っておいてください。

この章のまとめ

• 会社は社会保険の半分・雇用保険・労災・有給・退職金・機材を負担していた。 独立するとこれが全部自分に来る
• 年商 ≠ 年収。経費・消費税・国民年金・国保・所得税・住民税・事業税を引くと、 年商840万円で手取りは600万円を切る水準になる
• 最大の変数は稼働率。案件の切れ目・体調不良の月も固定費は減らない
• 住民税と国保料は前年所得で決まる。稼げなかった年に、稼げた年の請求が来る
• 会社員年収との換算は年商 × 0.65〜0.75 が実感に近い
• クレジットカード・ローン・健康診断・任意継続の判断は、辞める前にしかできない。 独立直後は与信がもっとも低い
• 可能なら在職中に1本、直接契約を経験する。契約・請求・記帳を1周すると立ち上がりが速い

参考資料