年金と、自分で作るセーフティネット

厚生年金が無くなる、という話から始めます。

会社員の年金は2階建てでした。1階が国民年金（基礎年金）、2階が厚生年金です。 独立すると2階部分が消えて、1階だけになります。

そして保険料は全額自己負担になります。負担が増えて、受給が減る。 この章は、その穴を自分で埋める方法です。

何がどれだけ減るか

会社員（厚生年金）: 老齢基礎年金 + 老齢厚生年金（報酬比例）
フリーランス（国民年金のみ）: 老齢基礎年金だけ

老齢基礎年金は、40年間フル納付で年およそ83万円（毎年改定されます）。 月7万円弱です。これだけで生活するのは現実的ではありません。

減るのは老後の年金だけではありません。

国民年金は必ず払う

保険料は月1万7千円台（毎年改定）。全額が社会保険料控除になります。

納付できない時は「未納」にしない:
  □ 免除・納付猶予の申請をする（所得が低い場合）
  □ 学生納付特例（該当者）

未納 → 年金額が減るうえに、障害年金・遺族年金の受給要件を満たせなくなることがある
免除 → 障害年金・遺族年金の要件上は「納付済み」と同じ扱いになる（老齢年金は減額）

前納割引

国民年金は前払いで割引があります。

2年前納 > 1年前納 > 6ヶ月前納 > 毎月納付
（口座振替のほうが、現金・クレジットカードより割引が大きい）

資金に余裕がある年は使う価値があります。ただし前納した年に控除が集中するため、 所得が高い年に前納すると控除の効果も大きくなります。

1階建てを補強する4つの制度

節税と老後資金を同時に満たせる制度があります。フリーランスの本命です。

10年（120ヶ月）納付した場合:
  払った額   400円 × 120 = 48,000円
  毎年の加算 200円 × 120 = 24,000円

  → 受給開始から2年で元が取れ、以後は生きている限り増え続ける

小規模企業共済が特に効く理由

□ 掛金は全額所得控除（月7万円 = 年84万円まで）
□ 廃業・引退時に共済金として受け取る
□ 受取時は退職所得または公的年金等の扱い（税制上有利）
□ 掛金の範囲内で貸付を受けられる（資金繰りの保険になる）

iDeCo の注意点

○ 掛金は全額所得控除、運用益も非課税
× 60歳まで引き出せない（本当に一切引き出せない）
× 口座管理手数料がかかる

「引き出せない」を許容できる範囲で入れてください。 事業が苦しい時に取り崩せる資金は、別に持っておく必要があります。

なお、iDeCo の掛金上限や加入可能年齢は制度改正が続いている分野です。 加入前に最新の条件を確認してください。

働けない時の備え

年金・共済は老後の話です。働けなくなった時の備えは別に要ります。

1. 生活費6ヶ月分の現金（何よりも先）
2. 国民年金を確実に納める（免除申請を含む）
3. 付加年金（月400円）
4. 小規模企業共済（続けられる額から）
5. iDeCo（引き出せない前提で）
6. 所得補償・賠償責任保険（事業内容に応じて）

この章のまとめ

• 独立すると年金は2階建てから1階建てになり、保険料は全額自己負担になる
• 減るのは老後だけではない。障害年金は1級・2級のみ、遺族年金も範囲が狭い
• 払えない時は未納にせず免除・猶予を申請する。障害年金の受給要件に直結する
• 補強の4本柱は付加年金・国民年金基金・iDeCo・小規模企業共済
• 付加年金は月400円で2年で元が取れる。ただし国民年金基金とは併用不可
• 小規模企業共済は退職金づくりに向くが、短期解約は元本割れ。続けられる額から
• iDeCo は60歳まで引き出せない。事業の運転資金とは分けて考える
• 順番は現金 → 年金 → 付加年金 → 共済 → iDeCo → 保険。節税を先に置くと現金が尽きる

参考資料