独立までのタイムライン

手続きには期限があります。そして期限を逃した時の重さは、手続きごとに全然違います。

1日遅れても何も起きないものもあれば、1日遅れただけでその年の節税が丸ごと消えるものもあります。 この章は、いつ何をするかを時系列に並べたものです。

まず、取り返しがつかない3つから書きます。

退職の3ヶ月前

在職中の信用があるうちにやることが中心です。

□ 就業規則を確認する（副業可否・競業避止・秘密保持）
□ クレジットカードを作る（事業用に分けるので最低2枚）
□ 住宅ローン・賃貸契約・自動車ローンの予定があれば済ませる
□ 生活費6ヶ月分の現金を確保する（案件の空白と、初年度の納税に備える）
□ 案件の目星をつける（エージェント登録・知人への声かけ）
□ 会社の PC で作った成果物・ソースの扱いを確認する（持ち出さない）

退職の1ヶ月前

□ 健康診断を受ける（会社負担のうちに）
□ 歯科・持病の治療にめどをつける
□ 有給の消化計画を立てる（最終出社日と退職日は別にできる）
□ 企業型 DC（確定拠出年金）の有無を確認する
    → 加入していたら、退職後6ヶ月以内に iDeCo へ移換する
□ 退職金の有無と支給時期を確認する
□ 退職日を月末にするか月初にするかを検討する

退職の直後（14日〜20日以内）

ここが最も期限が厳しい期間です。市区町村の窓口と年金事務所に行きます。

開業から2ヶ月以内

税務署に出す紙です。持参・郵送・e-Tax のいずれでも出せます。

開業から3ヶ月以内（実務の土台づくり）

紙の手続きより、こちらのほうが後々効きます。

□ 事業用の銀行口座を作る（[屋号・事業用口座・事業用カード](/chapters/business-bank-account/)）
□ 事業用のクレジットカードを決める
□ 会計ソフトを契約して初期設定をする（第3部）
□ 口座・カードを会計ソフトに連携する
□ 請求書のテンプレートを作る（[請求から回収まで](/chapters/billing-and-collection/)）
□ インボイス登録をするか決める（[インボイス制度とフリーランス](/chapters/invoice-system/)）
□ 証憑の保存ルールを決める（[証憑の保存と電子帳簿保存法](/chapters/receipts-and-records/)）
□ 小規模企業共済・iDeCo の加入を検討する（[年金と、自分で作るセーフティネット](/chapters/pension-and-safety-net/)）

開業1年目の年間スケジュール

 1月    源泉徴収票・支払調書が届き始める
 2月16日 確定申告の受付開始（還付申告は1月から可能）
 3月15日 確定申告と納付の期限。振替納税なら口座引落は4月
 3月31日 消費税の申告・納付の期限（課税事業者の場合）
 4月    固定資産税（該当する場合）
 6月    住民税の通知が届く（普通徴収は6月・8月・10月・翌1月の4期）
 7月    予定納税の第1期（前年の税額が一定以上の場合）
 8月    個人事業税の第1期（該当業種の場合）
 11月   予定納税の第2期／個人事業税の第2期
 12月   決算整理の準備、支払いの締め、翌年の制度改正をチェック

提出物のまとめ表

この章のまとめ

• 期限を逃して取り返せないのは3つ。青色申告承認申請（開業から2ヶ月）、 任意継続（退職から20日）、期限内申告（3月15日）
• 退職3ヶ月前は在職中の信用でしかできないこと。カード・ローン・賃貸
• 退職直後は14日以内に国民年金と国民健康保険。任意継続を選ぶなら20日以内
• 開業届と青色申告承認申請は別の紙。片方だけ出す事故が最も多い
• 紙より効くのは口座・カード・会計ソフトの土台。連携は早いほど自動で溜まる
• 2年目が最も苦しい。前年所得ベースの住民税・国保・事業税・予定納税が一斉に来る。 売上の2〜3割を納税用に避けておく

参考資料