家事按分の考え方

自宅で働くフリーランスにとって、家賃は最大の固定費です。 そして按分できれば、最大の経費にもなります。

家賃12万円 × 事業割合30% × 12ヶ月 = 43.2万円
  → 税率30%なら、約13万円の税負担が減る

ただし条件があります。「業務に必要な部分を明らかに区分できること」。 この章は、その「明らかに区分する」をどう作るかの話です。

按分の基本形

経費にできる額 = 支出の総額 × 事業使用割合

問題は事業使用割合をどう決めるかです。決め方は主に3つあります。

家賃の按分

面積で分ける

最も説明しやすい方法です。

例: 総面積 60㎡ の賃貸。うち仕事専用の部屋が 12㎡

  事業割合 = 12 ÷ 60 = 20%
  家賃12万円 → 経費 2.4万円/月（年28.8万円）

仕事部屋 12㎡（専用）
廊下・トイレ等の共用 8㎡ のうち、業務利用分として一部を加味する

時間で分ける

専用の部屋が無く、リビングの一角で働く場合です。

例: リビング 20㎡ のうち作業スペースが 6㎡、1日8時間・週5日使用

  面積割合 = 6 ÷ 60（総面積）= 10%
  時間割合 = (8時間 × 5日) ÷ (24時間 × 7日) ≒ 24%

  事業割合 = 10% × ... という組み合わせ方をするか、
  作業スペースの占有時間で 10% 前後とするなど、実態に沿って決める

× 「だいたい半分くらい使ってるから50%」
○ 「60㎡中12㎡が仕事専用スペースなので20%」（間取り図あり）
○ 「平日8時間、リビングの1/3を占有して作業しているため15%」（作業記録あり）

電気・水道・ガス

電気代の按分例:
  時間按分 … 1日8時間 × 週5日 ÷ (24 × 7) ≒ 24%
  面積按分 … 仕事部屋の面積割合
  併用     … 面積 × 時間 で控えめに出す

ガス・水道は無理に入れないのが実務的な判断です。

通信費

インターネット回線 … 業務時間の比率、または業務での使用実態
スマートフォン     … 通話明細（業務用の発着信の割合）、使用時間

車関連

按分の対象: ガソリン代、自動車保険、車検・整備費、駐車場代、自動車税、
            車両の減価償却費、高速道路料金

按分の根拠: 走行距離（業務 / 私用）、使用日数

□ 業務での使用日と訪問先をカレンダーに残す
□ 走行距離を月初・月末に記録する
□ 高速代・駐車場代の領収書に訪問先を書く

持ち家の場合

賃貸と違い、家賃という支出がありません。按分できるのは次のものです。

事業使用割合が 10% 以下 → 住宅ローン控除は全額使える（居住用100%として扱える）
事業使用割合が 10% 超   → 居住用部分の割合に応じて控除額が減る

根拠の残し方

按分率を決めた時に、その場で記録を作ってください。

【家事按分の根拠】2026年分

■ 地代家賃（事業割合 20%）
  ・賃貸物件 総面積 60㎡（間取り図を添付）
  ・うち業務専用スペース 12㎡（洋室、作業机・モニタ・書棚を設置）
  ・12 ÷ 60 = 20%

■ 水道光熱費（電気のみ。事業割合 20%）
  ・業務スペースの面積割合に準じる
  ・平日は1日8時間以上、当該スペースで業務

■ 通信費（事業割合 70%）
  ・自宅回線は主に業務（開発・ビデオ会議）に使用
  ・私的利用は動画視聴等で夜間の一部

（写真: 業務スペースの状況、間取り図、契約書の写し）

記帳の方法

家賃はプライベート口座から引き落とされることが多いので、相手科目は事業主借です。

毎月計上する場合（家賃12万円、事業割合20%）
  借方: 地代家賃 24,000  貸方: 事業主借 24,000

期末にまとめる場合
  借方: 地代家賃 288,000  貸方: 事業主借 288,000

freee の家事按分の設定を使うなら、全額を計上しておいて決算時に按分させます （freee の初期設定）。両方を併用しないでください。

申告書への記載

青色申告決算書の3ページ目に「地代家賃の内訳」欄があります。

支払先の住所・氏名 / 賃借物件 / 本年中の賃借料 / うち必要経費算入額

つまり、按分していること自体は申告書に明示されます。 隠れて何かをするものではなく、根拠を持って堂々と書くものです。

この章のまとめ

• 按分の要件は「業務に必要な部分を明らかに区分できること」
• 決め方は面積・時間・使用実態の3つ。家賃は面積、電気は時間・面積が使いやすい
• 「なんとなく50%」が最も危険。割合の大きさより根拠の有無が見られる
• ガス・水道は業務関連性の説明が難しい。無理に入れない
• 車は記録が全て。走行距離・訪問先・使用日数を残す
• 持ち家は減価償却費・固定資産税・ローン利息が按分対象（元本は不可）
• 事業割合が10%を超えると住宅ローン控除が減る。どちらが得か比較する
• 按分率を決めた時に根拠メモを作る。提出はしないが、聞かれた時に出す
• 家賃の按分は決算書3ページ目に明示される。堂々と書くもの

参考資料